| 地震保険の割引制度 |
 火災保険 |
| 2011.06.12 |
東日本大震災以降、住宅を探されている方の「耐震性」に対する関心が高まってきました。
また一方で、地震保険に関するお問い合わせも増えてきました。
そこで今回は耐震と地震保険料のについてお話ししたいと思います。 地震保険は政府と民間の損害保険会社が共同で運営している制度のため、同じ条件で加入すれば保険会社によって保険料が違うということはありません。がしかし、各社に共通して割引制度はあります。割引制度は住宅の免震・耐震性能に応じて下記の適用されます。
※割引は確認資料を提出以降の保険期間について適用
※割引の適用を受けるためには所定の確認資料の提出が必要です。
※� 銑い粒箘�は重複して適用を受けることができません。
�� 免震建築物割引：30％
定義：住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく免震建築物である場合
⇒マンションによっては、『住宅性能評価』を取得している場合がありますが、それで『免震』と認められていれば、30％の割引を受けることができます。但し、免震建築割引ができたのは3年ほど前の話です。それ以前の住宅性能評価書には『免震』の欄がなかったため、建築基準法で『免震構造』と認められており『住宅性能評価書』を取得していたとしても、この割引は受けられません。
�� 耐震等級割引：10〜30％
定義：住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）を有している場合
⇒マンションによっては、『住宅性能評価』を取得している場合がありますが、その耐震等級が、1・2・3と分かれているため、それぞれ、10％・20％・30％と割引が受けられます。なお、一般の分譲マンションであれば耐震等級1はあります。特に耐震性を謳っているマンションであれば耐震等級2を取得している場合もありますので、20％の割引が受けられるということです。
�� 耐震診断割引：10％
定義：地方公共団体等による耐震診断または耐震改修の結果、改正建築基準法（1981年6月1日施工）における耐震基準を満たす場合
⇒改正建築基準法が施工された後建設された住宅については、その基準をクリアしているということで�い�適用されますが、それ以前に建てられた建物でもあっても、耐震性が今の改正建築基準をクリアしていれば割引が受けられるという認識ですね。
�� 建築年割引：10％
定義：1981年6月1日以降に新築された建物である場合
⇒改正建築基準を満たせば、少なくともこの割引は受けられます。
地震保険に限ったことではありませんが、保険はリスクが少ないものは保険料が低く設定されます。たとえば火災保険についていえば、同じ保険金額を設定したとしても、マンションと木造では、保険料がかなり違います。（木造の方が燃えやすくリスクが高いからです。）それと同じように、地震保険でも割引が多く受けられるということは、よりリスクが少ない＝地震に強い建物だと一般的にいうことができます。
キャサリン
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