住宅を購入するときにかかる諸費用は多くがその時だけのものが多いですが、固定資産税・都市計画税は所有している限りずっとかかります。ちょうど納付書が届くのもこの時期ですし、今回は固定資産税等についてです。特に、建物の減税について述べることにします。
※住居用に新築住宅を購入した場合です。店舗として所有している場合とは異なります。 固定資産税は原則としてすべての土地と建物、都市計画税は都市計画法による市街化区域内に所在する土地と建物が、課税の対象となる市町村税です。その税額は下記の算出によって決まります。
| 課税標準 × 税率：1.4％（標準税率） ＝ 固定資産税 |
| 課税標準 × 税率：0.3％（制限税率） ＝ 都市計画税 |
但し、標準税率・制限税率とあるように、その税率は一定ではなく市町村により異なります。固定資産税では1.4％としているところが多いようですが、都市計画税は0.2％としているところも結構あります。
また、税額を算出する場合も、土地と建物の課税標準をたして税率をかけ端数を切ったり、土地と建物をそれぞれ別に計算して端数を切ったものを足したり、など、微妙に計算方法が違ったりします。
納付書には当然すでに算出された税額が載っているので自分で計算する必要はないのですが、注意したいのは、新築住宅を購入して届く最初の通知書の納税額は、軽減後の金額ということです。
もちろん、税金が軽減されているのですからうれしいことなんですが、それがずっと続くわけではないのです。
建物の固定資産税について、120�岼焚爾両果明冑�分に対して税額の2分の1に相当する金額が、建物に固定資産税がかかるようになってからマンションなら5年度分・戸建てなら3年度分減額されます。
つまり、マンションなら6年後、戸建てなら4年後には減額措置がなくなりますので、税額は大きく上がります。もちろん建物は年数が経てば評価は下がっていきますので税額も下がりますが、6年や4年程度ではそんなに評価は変わりませんので、減額措置がなくなったときの反動の方が大きいでしょう。（それぐらいの年数で評価がすぐさがる住宅も嫌ですしね。）
というわけで、固定資産税の通知書が届いたら納税額だけをみて、“やれやれ毎年これぐらいの額でいいんだな”と思わずに、減税措置終了後どれぐらいになるか目安を知っておきましょう。
年間の税額には、土地も建物も含まれていますが、2分の1になっているのは建物だけです。よって単純に2倍した額よりかは少なくなります。でも一般的な分譲マンション・戸建てなら、建物にかかる税額の方が割合が大きいので、1.7〜1.8倍ぐらいした額が減税が切れた後の税額と思っておくとよいでしょう。
もう少し明確に知りたい方は、通知書をよく見ると『軽減額』というのが載っています。（明細書にも載っていると思いますが、そちらは表が細かいので通知書の方がおススメです。） その『減税額』今お話した減税分ですので、それを年間の納税額に足してもらうと、減税措置終了後の税額の予測ができるでしょう。
文：キャサリン
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